日本は世界に類をみないスピードで人口減、高齢化社会に突入しています。企業のあり方も成長を前提とした経営から成熟した社会に適応する経営が求められています。
急速な労働力人口の減少と高齢化社会により、現役世代は介護の問題に直面します。
早晩、人材の獲得が困難になる時代が来ます。働く側にとっては幸せ、働く価値観が多様化しています。
よっていち早く社員の幸せを軸とした理念経営に取組んだ会社が人財の獲得において優位になります。
そして理念経営は昨今のうつ病100万人とも200万人、精神疾患300万人以上とも言われる世の中の問題にも必ずや解決すると信じております。
理念経営に取組むことで勝ち組となり、さらに社会へ貢献する企業へのパスポートになります。
中小企業のお役に立ちたいと思い、社会保険労務士となり、中小企業の人に関する問題解決を経験したからこそ、理念経営こそ労使トラブルのない社会であり、会社も社員も幸せになる唯一の道である確信しています。

年次有給休暇の平均取得日数は10.1日2020/11/24

2019年度の労基署による不払い残業代の是正指導　約98億円2020/11/17

新型コロナによる雇用への影響と解雇・雇止めの違い2020/11/10

2021年3月から障害者の法定雇用率が引上げられます2020/11/03

新型コロナにより適用となった特定求職者雇用開発助成金の実労働時間に係る特例2020/10/27

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